北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源
財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源
北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策を更に進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
令和元年第４回定例会での一般質問「安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくりに関する件」の質問に対し、「本市における防災・減災対策の取組は、第２次北斗市総合計画の中で防災対策の強化を基本計画の一つと位置づけ、自助の意識を高めていくことを大前提として、町内会や自主防災組織を中心とする地域防災体制の確立を進め、情報伝達体制の強化や消防・警察など関係機関との連携強化などにより進める」と回答をいただきました。
本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
次に、まちづくりに重要な減災対策。まちづくりには、やはり駅の減災、やっぱりそういうものが、今、問題になっているので──やはりそれがベースになってくるので、そういう減災対策について伺います。 令和３年７月に国が示した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基に、令和４年２月北海道が津波災害警戒区域を指定したが、駅前・大門地区では、どの程度の津波が想定されるのか、お聞きしたいと思います。
大項目４点目の防災・減災対策について。 市は、より災害に強いまちづくりを進めるために、災害対策の基本方針となる「留萌市防災ビジョン」を定め、市、防災関係機関、市民がソフト・ハードの両面から様々な防災対策に取組、災害時における迅速で適切な対応ができる体制強化を進めているところであります。
大綱７点目、防災・減災対策についてお聞きします。 政府は、昨年12月、日本海溝・千島海溝沿いで、マグニチュード９クラスの地震が起きたときの被害を想定し、函館市には最大で9.5メートルの津波が押し寄せるとしています。函館市津波避難計画には、大津波警報が発表された場合、市総合保健センターに災害対策本部を設置すると記されています。
また、地域防災計画など、防災に関する各種計画やマニュアル等の修正に当たっては、気象台が持つ専門的な知見を基に、本市の地域特性を踏まえた様々なアドバイスをいただいているほか、大雨等の警報発令時には、都度、天候の見通しなどに関する詳細な情報提供を受けるなど、市の防災、減災対策に多くの協力をいただいているところであります。
北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策を更に進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の持続可能な発展に向けて、施策の充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の持続可能な振興に向けて施策の充実・強化を図ることが必要である。よって、国においては次の措置を講ずるよう強く要望する。
令和２年度の地方財政計画は、通常収支分について、歳出面においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持再生、防災、減災対策等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととし、歳入面においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源について、令和元年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することを基本
本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
次に、大きい第３のテーマ、防災・減災対策と新庁舎の建設について、何点かお聞きをいたします。 まず、１点目です。
次に、中項目４点目、リーダーシップについてとして、留萌管内中核都市としてリーダーシップを発揮されてきたかについての御質問でございますが、私といたしましては、留萌管内中核都市の首長であり、留萌地域総合開発期成会の会長として、当管内の強みである、食や観光に関連する分野などにおける成長、競争力の強化、生産基盤の整備、防災・減災対策や道路網の強靭化、管内の医療体制の強化など、管内の首長や議長などとも緊密な連携
国からは、被災後の復興には被害を最小限にする、被害を出さないという防災・減災対策と並行いたしまして、市町村が復興事前準備に取り組むために、平成30年に復興まちづくりのための事前準備ガイドラインが示されているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。
自然災害への危機対応について、早期の情報発信と避難対策が最も重要であると考えますが、最近の感染症対策のほか減災対策などの関係機関の取組を含め、総合的な対策をお伺いいたします。 １、関係機関による十勝川や音更川の洪水対策について。 ２、感染症対策や高齢者、障がい者の避難所運営について。 ３点目、浸水想定区域内の避難所の考え方について。 ４点目、宝来地域の早期避難対策について。
国からは、被災後の復興には被害を最小限にする、被害を出さないという防災・減災対策と並行いたしまして、市町村が復興事前準備に取り組むために、平成30年に復興まちづくりのための事前準備ガイドラインが示されているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。
次に、大項目２点目の防災・減災対策について。 この３月11日で東日本大震災から10年を迎えます。我が国の防災・減災対策は、過去の大災害の教訓を踏まえて、防災から減災へ、そして国土強靭化へと進化をしております。そこで、中項目１つ目の留萌市強靭化計画について。 令和２年３月に策定した留萌市強靭化計画について、計画策定後における重点的な取組についてお伺いをしたいと思います。